マイクロファイナンス

2012/04/16の日経の経済教室にマイクロファイナンス、グラミン銀行の話がのっていた。 返済率がしばしば95%を超えた。 /* これがなぜうまくいくのか不思議だった。グループで融資するから、江戸時代の五人組みたいに連帯責任になるので、相互に監視しあうからだろうと漠然と考えていた。 */ ○その理由としてあげられているのが。 ◎グループを組んで融資するので、相互に資金使途を監視する。そのためハイリスクに投資して浪費するモラルハザードが抑制される。 /* Wikipediaに書いてあるが、もともと保険会社が使っていた用語らしい。これは5人組にちかい効果だろうか。 */ ◎逆選択；銀行が借り手のリスクを判別できないとき、金利を高く設定するしかなく、高リスクの借り手だけが市場に残る。連帯責任では、リスクの低い人が選ばれるので逆選択がおきにくい。 ◎戦略的債務不履行；新興国で法制度が未発達だと法的強制力が弱く、そのため甘く見て返さないことがある。これは、グループが陶片追放という社会的な制裁を加えることで抑止できる。 ◎前向きの動機づけ。マイクロクレジットでは、借入を完済すると融資枠が増額される。大きな資金が手に入る。 ○しかし、フィールド実験（環境の変化と人間の反応を現実の環境の中で行う実験）をしてみるとそういう理論とはちがった結果になった。 モラルハザード、戦略的債務不履行に抑止効果は見られなかった。（エール大学のディーン・カーラン教授などの研究） グループ融資では債務不履行の「相乗り」がおこっている。 /* 相乗りというのがよくわからないが、みんなでしめしあわせて払わないってことだろうか。 理論的な部分の理由が、モラルハザードとか逆選択とか面白かったけど、フィールド実験をしたら一部効果が否定されて、今は研究中でよくわからないらしい。モラルハザードが否定されたら、個人的に勝手に考えていた5人組効果も否定されてしまう。理論面は納得できて面白いけど、結局、明確な結論はでてないということだ。*/

ニコ生アゴラ「年金は国営ネズ​ミ講か？ 社会保障のタブーを​破る」池田信夫×河野太郎×小​黒一正×鈴木亘
を見たので一部をまとめ。
○公明党は、100年安心プランにこだわり厚労省の計算で、4.1%の利回りという無理な話になった。
○積立方式にしたら、ねずみ講のコネズミがいなくなる現役世代の分は、約750兆円の債務になる。
しかし、積立方式の積立金は国債で運用するので、その債務を消化できるだろう。
結局、現行の積立金の拡張になる。
債務は、100年くらいかけて少しずつ償却すればよい。
ドーマー条件をあてはめて
PB/Y=>（r-g）D/Y
（r-g）を1%とすると、D/Yは、750兆円/500兆円で　PB/Y　は、1.5%で、7.5兆円となる。消費税3%で維持できる。
/* 約750兆円もの国債をうまく消化できるのか、金利がはねあがったらどうなるのかという不安は指摘されていた。 */
○公的年金制度は必要。
保証があったほうが、消費を安心してできる。消費を抑制しない。
長生きのリスクがある。個人では、わからないので、プールすれば、長生きした人と短命で終わった人とで調整ができる。
個人年金にすると、若い人は、掛け金を払わない。
○1+25%の消費税*生涯消費=生涯賃金
生涯消費=8割*生涯賃金
上下の式は同じことをさしている。
○保険方式なら20兆円必要
税金方式なら30兆円必要
というが、保険方式での未納者は、保険外で、生活保護となって税金を使うので、結局、税金方式と同じ財政負担になる。

メモ

なにに投資しようかと日経新聞やテレビを見てメモしているのだが、
世界中危機だらけでどれも気が進まない。
●レアル高　　製造業を圧迫
小規模商店が多く収入を補足しやすい正規部門に課税するので重税になる。
流通網、鉄道の整備が遅れているため、割高なトラック輸送に依存している。→物価高
○地デジの期限くらいまでに米国デフォルトが解決しないと。
地デジになったあとは、駆け込み需要がへってテレビが安くなるのだろうか。
○スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャ国債を保有している金融機関を同国債のロールオーバー（借り換え）に応じさせる案が実施された場合、格付け定義上の「選択的デフォルト（債務不履行）」とみなす可能性があると発表
　ギリシャ危機はまだまだつづく。→円高
○中東欧は通貨安できりぬけたが、ギリシャはそうできない。今は、ユーロの景気がよいのでなんとかユーロは持っているが、景気が悪化するとユーロはもたなくなる。→ユーロ安
○サウジ　　他のエネルギーへの移行がおきないように価格をおさえたい。
埋蔵量が多いので薄利多売ができる。そうでない国は高い価格にしたい。
○再生エネルギー法案
第5条　　円滑な供給に支障が生じるおそれがあるときは買い取らなくてよい。　という条項があるらしい。太陽光発電事業も安泰ではなさそう。
附則　　10年以内に法律廃止をふくむ見直し　　
○IEAの介入
またもとの95ドルにもどった。あまり効果がない。
放出規模が小さすぎ。
市場での売却でなく民間石油会社の備蓄を減らすという手段
OPECから批判がある。
非常時への対応力が失われ長期的に高騰させるだけ。

地熱発電はだめなのか

ガスタービンのコンバインドサイクルとか、コージェネレーションが有望だが、地熱発電にも力をいれてほしい。

■地熱発電　すべてを発電に利用すると2350万キロワット、原発23基分。

○現在の発電容量は、54万キロワット

○熱源の8割が国立公園

環境省は規制緩和で斜め堀り（公園の外から公園内へ掘っていく）なら個別審査する。

斜めぼりなら公園区域から内側1.5キロメートルが開発可能で636万キロワットになる。

3キロメートルが技術的にできれば1022万キロワットになる。

○温泉発電

既存の温泉だけなら72万キロワット

稼働率は90%をみこめる。天候に左右される太陽発電は12%、風力発電は20%。

日経新聞　20100627

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斜めにほってないで、もう少し、国立公園の使用を規制緩和して利用できないのだろうか。

国立公園の景観とか優先度低いと思う。

メモ

日経新聞などからのメモ
●ゴールド　　1~3月
メキシコ、ロシアなどの中銀が買っている。
インド、中国などの宝飾品需要も増加。
一方で投資需要は減少　ETF,相対のOTC（Over The Counter）とか。資産のリバランスのため。利確。
●日本株　
7月から上昇予測　　しかし、サプライチェーン、電力不足、消費者心理の悪化などがネック。
○外国人　日本株28週の買い越し　　15年ぶりの最長　半年以上になる。
PBRが1倍で安いから
米国　　1.7倍
中国　　　1.9倍
○世界経済は不透明で様子見で薄商い　　日銀がETFを買っているため、あまり下がらず値動きがなく逆張りしても儲からない。
●豪ドル　米金融緩和でリスクマネーがはいって上昇。米国が金利を来年に上げるまでは下がらない予測
しかし、オーストラリアは景気はそんなに強くない。金利がよいだけ。これ以上の上昇は難しい。
●送配電網の使用料　　販売電気料金の2割で割高となり、新規販売電力量のシェアは、3%弱となっている。
送配電の分離は、サッチャーは成功して電気料金は実質的に11%低下した。
●山口県の上関町は、原発建設予定地　
伊方原発の北の西より　　伊方原発は瀬戸内海に面しているので南海地震の津波は弱そう。
●IMF　　トップ専務理事　　慣行では欧州人がなる
任命理事　　5人　　日本など5大出資国から
選任理事　　19人　　ロシア、中国などから
出資比率で15%以上を持っていると拒否権をもつ　米国

20101015 日経　経済教室
○ゼロ金利、量的緩和の弊害
○バブルが崩壊→リスク資産から預金へシフトした。
○長期金利が下がった→銀行の利ざやが縮小→貸出リスクがとれず貸出が減少した。
○預金がふえて、貸出が減ったので銀行は余剰金をかかえ、リスクのない国債を買う。→金利が下がる。
○銀行の自己資本規制とリスク回避は、貸出を減少させた。
○貸出の減少は、新規の中小企業に打撃を与えた。
○金利の低下は、ゾンビ企業を生き残らせ、過剰供給力が残り、デフレとなった。
すでに貸しだした企業については、倒産を望まないので追いがしする。
○金利の低下は利子所得を減少させデフレになる。
○金利を上げることにより、ゾンビ企業を淘汰し、新しい成長産業をになう中小企業への貸出を増やし、利子所得を増やせる。
/*　確かに金利を下げることの弊害はあるが、それでもゼロ金利が一般的みたい。 */
■２０１０、４－６月期　　GFMSによると1オンスのゴールドの生産コストは平均５３５ドル

●ドーマー条件というのがわかりにくい。
名目GDP比の財政赤字（累計）を固定しておいて、（名目成長率＞名目金利）であれば累積債務のGDP比が発散しない、というもの。
http://d.hatena.ne.jp/ystt/20080903/p1
積の微分公式でなく商の微分公式らしい。
○もっとわかりやすいのが、プライマリーバランスがちょうど均衡しているとき、名目のGDP増加率（経済成長率）が名目の金利より高ければよい。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii3/02.html
○たとえば、名目GDPが500兆円、借金が1000兆円なら、名目金利が10%で増えていくと1100兆円になるが、GDPも10%で増えれば550兆円でやはり債務のGDP比は、2倍のまま。これでは平行線だ。もし、GDPが10%を超えて増えれば、GDP比は減っていく。どんどんのびて最後は、GDPの額が借金の額を追い越すだろう。つまり、金利で借金が増えていく右上がりの矢印を考えて、名目成長率の右上がりの矢印がもっと急上昇していけば健全化していく。
○名目成長率=（実質成長率＋インフレ率）。　　実質成長率＝名目成長率－インフレ率。
10%のインフレになっても、実質成長率がゼロとしても、名目成長率は10%となる。このとき、金利が10%を超えなければGDP比では健全化する。
○GDP比が二倍のままだと、GDPが1000兆円、借金が2000兆円というのもありえ、膨大な借金額だが、GDPからみてファイナンス可能で借金すればよいと見るのだろう。
○新しい増えた利子率で借り換えが6年だとすると、初年度の利子が増える分は1/6、次の年が2/6の分だけと増えて、6年目にはすべての利子が上がる。しかし、6年ほどの低めの利子の猶予があることになる。だから、成長率が名目金利を少しは下回っても6年ほどは問題ない。
○日銀が国債を買うと、金利収入は国に返るので、利子負担がないらしい。
○だが、ドーマー条件（名目成長率＞名目金利）のもともとの前提は、プライマリーバランスの均衡だ。均衡しているのが条件だがこれがなかなかできない。少子高齢化がすみ、社会福祉が毎年一兆円増加するという。
○インフレになると金利上昇による国債暴落で金融機関が損失をかかえる問題もある。
○新たに借入をしたときは、GDP比での借金が増える。その借入にも金利がつくので、金利支払いに関係してくる。
○デフレ脱却は信用できる確約か－－池尾和人
http://agora-web.jp/archives/973827.html
GDP比とか考えずに、政府収支を見る。すごく単純化すると、10%のインフレになると、税収40兆なら4兆円増え、借金1000兆円なら100兆円増え政府の財政は悪化する。みたいな話。
○財務省の破綻論には裏がある　　高橋洋一
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=282&nif=false&pageStart=20
「インフレになると、金利が上がってしまうからダメだ」という反論がなされることがある。しかし、これも間違いだ。たしかに利払いは大変になるが、その分、GDPが増えるので、債務残高のGDP比を考えたら、大した問題ではないのである。