メモ

なにに投資しようかと日経新聞やテレビを見てメモしているのだが、
世界中危機だらけでどれも気が進まない。
●レアル高　　製造業を圧迫
小規模商店が多く収入を補足しやすい正規部門に課税するので重税になる。
流通網、鉄道の整備が遅れているため、割高なトラック輸送に依存している。→物価高
○地デジの期限くらいまでに米国デフォルトが解決しないと。
地デジになったあとは、駆け込み需要がへってテレビが安くなるのだろうか。
○スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャ国債を保有している金融機関を同国債のロールオーバー（借り換え）に応じさせる案が実施された場合、格付け定義上の「選択的デフォルト（債務不履行）」とみなす可能性があると発表
　ギリシャ危機はまだまだつづく。→円高
○中東欧は通貨安できりぬけたが、ギリシャはそうできない。今は、ユーロの景気がよいのでなんとかユーロは持っているが、景気が悪化するとユーロはもたなくなる。→ユーロ安
○サウジ　　他のエネルギーへの移行がおきないように価格をおさえたい。
埋蔵量が多いので薄利多売ができる。そうでない国は高い価格にしたい。
○再生エネルギー法案
第5条　　円滑な供給に支障が生じるおそれがあるときは買い取らなくてよい。　という条項があるらしい。太陽光発電事業も安泰ではなさそう。
附則　　10年以内に法律廃止をふくむ見直し　　
○IEAの介入
またもとの95ドルにもどった。あまり効果がない。
放出規模が小さすぎ。
市場での売却でなく民間石油会社の備蓄を減らすという手段
OPECから批判がある。
非常時への対応力が失われ長期的に高騰させるだけ。

地熱発電はだめなのか

ガスタービンのコンバインドサイクルとか、コージェネレーションが有望だが、地熱発電にも力をいれてほしい。

■地熱発電　すべてを発電に利用すると2350万キロワット、原発23基分。

○現在の発電容量は、54万キロワット

○熱源の8割が国立公園

環境省は規制緩和で斜め堀り（公園の外から公園内へ掘っていく）なら個別審査する。

斜めぼりなら公園区域から内側1.5キロメートルが開発可能で636万キロワットになる。

3キロメートルが技術的にできれば1022万キロワットになる。

○温泉発電

既存の温泉だけなら72万キロワット

稼働率は90%をみこめる。天候に左右される太陽発電は12%、風力発電は20%。

日経新聞　20100627

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斜めにほってないで、もう少し、国立公園の使用を規制緩和して利用できないのだろうか。

国立公園の景観とか優先度低いと思う。

メモ

日経新聞などからのメモ
●ゴールド　　1~3月
メキシコ、ロシアなどの中銀が買っている。
インド、中国などの宝飾品需要も増加。
一方で投資需要は減少　ETF,相対のOTC（Over The Counter）とか。資産のリバランスのため。利確。
●日本株　
7月から上昇予測　　しかし、サプライチェーン、電力不足、消費者心理の悪化などがネック。
○外国人　日本株28週の買い越し　　15年ぶりの最長　半年以上になる。
PBRが1倍で安いから
米国　　1.7倍
中国　　　1.9倍
○世界経済は不透明で様子見で薄商い　　日銀がETFを買っているため、あまり下がらず値動きがなく逆張りしても儲からない。
●豪ドル　米金融緩和でリスクマネーがはいって上昇。米国が金利を来年に上げるまでは下がらない予測
しかし、オーストラリアは景気はそんなに強くない。金利がよいだけ。これ以上の上昇は難しい。
●送配電網の使用料　　販売電気料金の2割で割高となり、新規販売電力量のシェアは、3%弱となっている。
送配電の分離は、サッチャーは成功して電気料金は実質的に11%低下した。
●山口県の上関町は、原発建設予定地　
伊方原発の北の西より　　伊方原発は瀬戸内海に面しているので南海地震の津波は弱そう。
●IMF　　トップ専務理事　　慣行では欧州人がなる
任命理事　　5人　　日本など5大出資国から
選任理事　　19人　　ロシア、中国などから
出資比率で15%以上を持っていると拒否権をもつ　米国